| 民泊に対する住民の態度に関する研究 | |
| 研究ユニット | Management |
| 代表者 | 永井 隼人 |
| メンバー | 池知 貴大（公益財団法人日本交通公社 観光政策研究部 研究員） |
| プロジェクト期間 | 2018年5月1日～2019年3月31日 |
| プロジェクト概要 | 日本国内では民泊に対する住民からの批判が目立ち始めているが、民泊を住民の視点から捉えた先行研究は限られている。このリサーチ?ギャップを埋めるため、本研究は民泊に対するネガティブな態度の先行要因を探索する。具体的には、民泊利用者と移民の類似性に着目して住民の異文化耐性を社会交換理論に組み込んだ仮設モデルを使用する。本研究では、「観光公害」が問題となりつつある京都市の住民から定量データを集め、仮設モデルを検討する。本研究の成果によって、住民の民泊に対するネガティブな態度は民泊の便益を考慮した合理的判断の結果であるのか、それと異文化に対する拒否反応の結果なのかが明らかになることが期待される。 |
活動報告
本プロジェクトの支援期間(平成30年4月～平成31年3月)の前半は主に文献調査を実施し、その後京都市内でのフィールドワークを実施した。文献調査及びフィールドワークの結果を基に、支援期間後半には京都市内在住者を対象としたオンライン調査を実施した。平成30年度に実施した研究活動で得た新たな情報、調査結果を基に、現在ブックチャプター及び海外学術誌に投稿するための論文を執筆中である（平成31年度投稿予定）。また、本研究の結果の一部については平成30年11月に開催されたCTR研究集会にて報告した。
