社会人学生を対象とした履修制度
社会人長期履修
職業を有している等の事情で、1年間に履修可能な単位数や研究指導を受ける時間が制限されるため、修士課程の標準修業年限である2年を超えて履修しなければ、課程を修了することができない人に対し、審査のうえ標準修業年限を3年又は4年に延長する制度です。
詳しくは下記にお問い合わせください。
国立大学法人12大学大学院転入学制度
国立大学法人12大学大学院では、社会人学生を受け入れていますが、従来、勤務先の都合により転勤等となった場合、休学、又は退学せざるを得ない状況がありました。
本学大学院経済学研究科では、2003年に「国立12大学経済学研究科?経営学研究科間での転入学について申し合わせ」を取り交わし、国立大学法人12大学大学院に在学している社会人学生が転勤?転職等により、本研究科の通学圏内に転居、又は転居予定となった場合、本人の希望により本研究科への転入学を協議する機会を設けました。
なお、この制度による転入学時には、入学検定料及び入学料の負担はありません。
国立大学法人12大学大学院
| 小樽商科大学 | 商学研究科 |
|---|---|
| 福島大学 | 地域デザイン科学研究科 |
| 埼玉大学 | 人文社会科学研究科 |
| 横浜国立大学 | 国際社会科学府?研究院 |
| 富山大学 | 人文社会芸術総合研究科 |
| 信州大学 | 総合人文社会科学研究科 |
| 滋賀大学 | 経済学研究科 |
| 山口大学 | 経済学研究科 |
| 香川大学 | 創発科学研究科 |
| 長崎大学 | 経済学研究科 |
| 大分大学 | 経済学研究科 |
| 和歌山大学 | 経済学研究科 |
国立12大学経済学研究科?経営学研究科間での転入学についての申し合わせ
| （転学の申請） | |
|---|---|
| 1. | 原則として、社会人大学院学生が勤務地の変更などにより所属する大学院に通学することが困難になった場合、当該大学院の研究科長に通学可能な他の大学院への転学の願いを申し出ることができる。 |
| （転学の申請） | |
| 2. | 願い出があったときは、願い出を受けた研究科長に通学可能な他大学院への転学を希望する他大学院の研究科長に協議を申し入れ、双方の研究科委員会で当該学生の願が承認された場合には、これを認める。 |
| （転学の申請） | |
| 3. | 転入学以前に取得した単位については、受け入れた大学院での研究科委員会の議を経て当該大学院の研究科長が認定し、これを修了に必要な単位とすることができる。 |
詳しくは下記にお問い合わせください。
科目等履修生と既修得単位の活用
科目等履修生
一般の方が大学院経済学研究科で開講している授業科目を履修し、その授業科目の試験に合格すれば、その授業科目の単位を取得できる制度です。科目等履修生として単位を取得された方が、本研究科の修士課程の学生として入学された場合、その単位を既修得単位として認定できる場合があります。また、社会人の場合には履修期間を短縮できる場合があります。
科目等履修生について詳しくはこちらをご覧ください。
既修得単位の活用
本研究科の修士課程の学生として入学する前に科目等履修生として修得した単位が、入学後に既修得単位として認定される制度です。栄谷キャンパス、岸和田サテライト、南紀熊野サテライトで開講された本研究科の授業科目を対象として、18単位まで既修得単位として認められることがあります※。(他大学大学院における修得単位は、10単位までしか認定されません。)
※ただし、修了要件となる単位として認められない場合があります。
詳しくは下記にお問い合わせください。
社会人短期履修
本研究科の修士課程の学生として入学する前に、社会人としての実務経験が2年以上あり、本研究科の科目等履修生として6単位以上を修得していれば、通常、修了までに2年かかる修士課程を、 1年で修了することができる制度です。（なお、この制度を利用した場合は、「税理士試験科目の免除」の対象にはなりません）
詳しくは下記にお問い合わせください。
サテライトの利用
南紀熊野サテライトコース
経済学研究科改組に伴い、募集を停止いたしました。
1年での修士課程修了を目指される方は、上記「社会人短期履修」制度を利用してください。
その他の関連項目
研究生
本研究科において特別な課題に関する研究に従事しようとする方に、修学の機会を与える制度です。 ただし、単位を取得することはできません。詳しくはこちらをご覧ください。
経済学研究科履修証明プログラム
■地域公共政策プログラム
目的
地域の複雑化する公共的課題を発見?認識し、多角的視点から分析し、対応策を立案して課題解決に取り組むことができる専門能力の修得を目的とします。
内容
分野横断的に提供している開設科目から、経済学分野を中心に授業に参加して専門知識を修得します。また、修得した知識を活用しながら、複数の教員による指導のもとで、定めたテーマに関するレポートを作成します。
2024年度後期募集については、受講者募集要項をご覧ください
詳しくは下記にお問い合わせください。
お問い合わせ先
和歌山大学 学務課 経済学部係
〒640-8510 和歌山市栄谷930番地
電話：073-457-7805
e-mail: ecogakumu@ml.wakayama-u.ac.jp
